訂正有価証券報告書-第33期(2020/05/01-2021/04/30)

当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は30%を目標にしております。
また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。
よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年2回の配当を行う方法を採用しております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期2021年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業利益83百万円,経常利益73百万円、当期純利益65百万円となったものの、2008年4月期から2021年4月期までの14期間の内、2012年4月期、2014年4月期、2016年4月期、2020年4月期並びに2021年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が661百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期2022年4月期(2021年5月1日～2022年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、リユース関連事業におけるモバイルリファビッシュセンターのシステム化等への投資を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の確保を目指すべく事業構造の改革を推進するとともに、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。