有価証券報告書-第36期(2022/11/01-2023/10/31)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置付け、中長期的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために必要な内部留保を維持しつつ、利益還元していくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。
2023年1月27日開催の第35期定時株主総会において、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経営を推進する事を目的とした、「資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認され、当期におきましては、その効力の発生によって繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。しかしながら当事業年度におきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、無配とさせていただいております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。