有価証券報告書-第36期(2022/11/01-2023/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販売管理規程に基づき取引相手ごとに期日および残高を管理しております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
差入保証金は事務所の賃貸借契約等に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金、預り金および未払法人税等は全て短期間の支払期日であります。
借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程や販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務部門で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)長期貸付金	7,918	7,883	△34
(2)破産更生債権等	1,001	1,001	-
貸倒引当金(※2)	△1,001	△1,001	-
	-	-	-
(3)差入保証金	32,323	32,323	-
資産計	40,241	40,206	△34
(4)長期借入金(※3)	153,338	152,604	△733
負債計	153,338	152,604	△733

(※1)現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)破産更生債権等	1,001	1,001	-
貸倒引当金(※2)	△1,001	△1,001	-
	-	-	-
(2)差入保証金	21,054	21,054	-
資産計	21,054	21,054	-
(3)長期借入金(※3)	113,342	112,801	△540
負債計	113,342	112,801	△540

(※1)現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
a.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	665,464	-	-	-
売掛金	343,163	-	-	-
未収入金	20,168	-	-	-
長期貸付金	1,284	5,136	1,498	-
合計	1,030,080	5,136	1,498	-

(注)破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,090,394	-	-	-
売掛金	253,566	-	-	-
未収入金	1,035	-	-	-
合計	1,344,996	-	-	-

(注)破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。
b.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	39,996	39,996	39,996	33,350	-	-
合計	39,996	39,996	39,996	33,350	-	-

当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	39,996	39,996	33,350	-	-	-
合計	39,996	39,996	33,350	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	7,883	-	7,883
破産更生債権等	-	1,001	-	1,001
貸倒引当金	-	△1,001	-	△1,001
	-	-	-	-
差入保証金	-	32,323	-	32,323
資産計	-	40,206	-	40,206
長期借入金	-	152,604	-	152,604
負債計	-	152,604	-	152,604

当事業年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	-	1,001	-	1,001
貸倒引当金	-	△1,001	-	△1,001
	-	-	-	-
差入保証金	-	21,054	-	21,054
資産計	-	21,054	-	21,054
長期借入金	-	112,801	-	112,801
負債計	-	112,801	-	112,801

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等、貸倒引当金
個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
長期貸付金、差入保証金
契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。