有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は30%を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期2022年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業損失107百万円,経常損失121百万円、当期純損失228百万円となり、2008年4月期から2022年4月期までの15期間の内、2012年4月期、2014年4月期、2016年4月期、2020年4月期並びに2021年4月期を除く10期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が889百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期2022年10月期(2022年5月1日～2022年10月31日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
なお、現在の内部留保資金につきましては、リユース関連事業におきましては、2022年2月に当社の親会社となった株式会社ショーケースとの業務提携により、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システム構築・導入、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化、並びにリユースモバイル事業全体のDX化の推進に係る投資等の実施を通じて、また、移動体通信関連事業におきましては、店舗設備等への維持管理資金への充当を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。