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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

2026/06/19 16:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,106,900	7,106,900	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,106,900	7,106,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間におけるリユース関連事業につきましては、市場環境の拡大を追い風に、販売台数及び売上高はいずれも前年同期を大きく上回り、販売・調達の両面において事業基盤の強化が進展いたしました。
国内法人向け販売では、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者及び一般企業に対し、販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供しております。こうした提案力を背景に、既存取引先における取引規模の拡大に加え、新規取引先の開拓も進み、取扱数量は堅調に増加いたしました。
卸販売では、国内外の販売ネットワークを活用しながら取引先の拡大を図り、販売先の分散及び安定的な販売体制の整備を進めております。

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#4 脚注、表紙（連結）

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#5 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

また、以下の内容の第三者割当による第1回新株予約権付社債に関する払い込みが2026年6月5日に完了いたしました。

(1)払込期日	2026年6月5日
(10)利率及び償還期日	本社債に利息は付しません。償還期日:2028年6月5日
(11)その他	当社は、割当先との間で、第1回新株予約権付社債に関し、次の内容の譲渡制限を含む、新株予約権付社債発行プログラム設定契約を締結しています。① 譲渡制限第1回新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。また、当社は、金融商品取引法に基づく第1回新株予約権付社債の募集に係る届出の効力発生後に、割当先との間で、第1回新株予約権付社債に係る総数引受契約を締結しています。

(第5回新株予約権の発行)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、第三者割当による第5回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

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