#1 その他の参考情報（連結）: 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)有価証券届出書(新株予約権)およびその添付書類
2025年7月8日近畿財務局長に提出
2026/01/30 16:00
#2 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/01/30 16:00
#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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#4 新株予約権等に関する注記: 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記: (注)1.普通株式の数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2026/01/30 16:00
#8 監査報酬（連結）: ・2025年10月期「第38期」事業年度における会計監査人の報酬等に関する審議の件
・第三者割当による新株予約権[行使価額固定型]の発行に関する審議の件
・他、5件
2026/01/30 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。
また当社は2025年7月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。
これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円(前期比32.3%増)、営業損失は163百万円(前期営業損失64百万円)、経常損失は189百万円(前期経常損失79百万円)、当期純損失は225百万円(前期当期純損失86百万円)となりました。
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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、銀行借入並びに新株予約権の発行および行使による増資により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）: 2.借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
3.2025年7月8日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権を1個につき831円で引き受けたものであります。なお、新株予約権の発行条件は、独立した第三者機関により算定された価額に基づき決定しております。
4.2025年7月8日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
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