有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

1.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商 品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。