有価証券報告書-第36期(2022/11/01-2023/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名を加えた計3名により監査役会を構成し、監査役監査を実施する体制を採用しております。
社外監査役の選定に際しては、当社の監査役選任に関する基本方針に基づき、法律に関する高度な専門性や、会計に関する相当程度の知見に加え、経営者として企業経営に関する高い見識を有することを基軸として候補者を選定し、経営に対し常に客観的かつ中立的な観点に沿って監査が実施できる体制を整えております。
監査活動において社外監査役は、取締役会への出席および直営店への臨店の他、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理の状況等についての期中監査を行い、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
3名の監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加する他、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に直接関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、各監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持つことにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
また、各監査役は、会計監査人より会計監査の結果を聴取し、監査の充実を図るとともに、四半期末および事業年度末の他、必要に応じて会計監査人に対し、業務上や会計上の意見や情報について報告を求めるとともに、一方、社内においては独立した組織として社長直属の監査室を設置し、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し、計画的な監査を実施することで内部管理体制の継続的な改善に努めており、監査役と監査室との緊密な連携を保つことにより監査役監査の実効性の確保が出来る体制を整えております。
なお、監査役3名のうち常勤監査役である茶谷喜晴は、経理および財務部門での経験が10年以上に渡り経験が豊富であり、会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役加藤清和は弁護士の資格を有しており、その職業倫理の観点より経営監視を実施することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの観点において、当社の企業倫理確立の為の体制づくりに寄与しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況等
イ.監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、毎月1回開催される他、必要に応じて随時招集され、当事業年度においての監査役会は合計「15回」開催されております。
また、一回当たりの所要時間は「約30分から1時間」程度であり、各監査役の出席状況等については以下のとおりであり、年間を通じて次の様な決議、報告等がなされております。
監査役会の開催回数等

氏 名	開催回数	出席回数	出席率(%)
常勤監査役 茶 谷 喜 晴	15回	15回	100.0
監査役 加 藤 清 和	15回	15回	100.0
監査役 安 倉 史 典	15回	15回	100.0

決議事項:12件
・2023年10月期「第36期」会計監査人の選任、解任、不再任に関する審議の件
・2022年10月期「第35期」事業年度の監査役会監査報告書の件
・2022年10月期「第35期」定時株主総会議案および参考書類監査の件
・2023年10月期「第36期」事業年度の監査役監査方針および監査計画案の承認の件
・2023年10月期「第36期」事業年度における会計監査人の報酬等に関する審議の件
・他、7件
報告事項:43件
・四半期毎の内部通報制度の整備・運用状況調査に関する監査報告
・四半期毎の契約書、稟議書、重要文書等の情報管理に関する監査報告
・四半期毎の監査役による四半期報告書、四半期決算短信等の開示文書監査に関する報告
・事業年度の内部統制システム構築の基本方針に基づく整備・運用状況に関する監査報告
・四半期毎の会計監査人による決算レビュー報告
・不正リスク予防、法令順守体制に関するに関する監査報告
・2023年10月期「第36期」損失危機管理体制の整備・運用状況に関する監査報告の件
・他、24件
ロ.監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議の内容を監査し、必要に応じて意見の表明を行っており、当事業年度における取締役会の開催回数は合計「14回」開催され、各監査役の出席状況等については、以下のとおりであります。なお、以下の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
また、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に直接関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、各監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持つことにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する他、会計監査人による会計監査の結果について、四半期末および事業年度末の他、必要に応じ業務上や会計上の意見等について報告を求めております。
取締役会への出席状況等

氏 名	開催回数	出席回数	出席率(%)
常勤監査役 茶 谷 喜 晴	14回	14回	100.0
監査役 加 藤 清 和	14回	13回	92.9
監査役 安 倉 史 典	14回	14回	100.0

会計監査人による報告会への出席状況等

氏 名	開催回数	出席回数	出席率(%)
常勤監査役 茶 谷 喜 晴	4回	4回	100.0
監査役 加 藤 清 和	4回	4回	100.0
監査役 安 倉 史 典	4回	4回	100.0

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、各事業を運営・管理する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査室長は、代表取締役社長の指示に従い監査役会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会および監査役会にも監査室長より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
2022年8月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 武 本 拓 也
指定社員 業務執行社員 藤 本 亮
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者2名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が遂行されるよう、以下の項目等を総合的に検討した上で会計監査人を選定しており、当事業年度においてRSM清和監査法人を選任しております。
・監査法人の品質に問題はないか
・会社法第340条第1項に該当しないか
・独立性が保持されているか
・監査チームの編成、監査遂行状況、経営者との関係等が適正であるか
・監査報酬が適正水準であるか
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を確認し、総合的に検討しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 仰星監査法人
前事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年7月27日(第34期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年7月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2022年7月27日開催予定の第34期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、一方で当社は、2022年2月14日に株式会社ショーケースへの第三者割当増資により株式会社ショーケースの連結子会社となったことを踏まえ、親会社である株式会社ショーケースと会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、並びに当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資するものと考え、RSM清和監査法人を新たな公認会計士等として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
14,400	-	17,700	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に係る方針は、定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役および業務執行者が提案した監査公認会計士等に対する報酬に対して、当社の監査役会は、監査公認会計士等の報酬見積もりの相当性が適切であるかどうかについて、監査公認会計士等の監査計画の内容、業務執行者からの説明聴取および業務執行手続きの確認に基づいて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をしております。