有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な後発事象)
(取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年6月29日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)への譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」)の導入を決議し、本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年7月30日開催の第33期定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。
1.本株式報酬制度の導入目的
本株式報酬制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本株式報酬制度の概要
対象取締役は、本株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額の範囲内で年額30百万円以内とし、本株式報酬制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本株式報酬制度により発行または処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
本株式報酬制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から3年間としております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
なお、本株式報酬制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること