有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが当事業年度の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。