剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年4月30日
- -2億560万
- 2009年4月30日 -59.31%
- -3億2755万
- 2010年4月30日 -62.12%
- -5億3104万
- 2011年4月30日
- -5億1985万
- 2012年4月30日 -0.53%
- -5億2258万
- 2013年4月30日 -0.48%
- -5億2510万
個別
- 2008年4月30日
- -2億560万
- 2009年4月30日 -59.31%
- -3億2755万
- 2010年4月30日 -62.12%
- -5億3104万
- 2011年4月30日
- -5億1985万
- 2012年4月30日 -0.53%
- -5億2258万
- 2013年4月30日 -0.48%
- -5億2510万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。2023/07/31 16:24
⑨ 剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/07/31 16:24
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 5月1日から4月30日まで 基準日 4月30日 剰余金の配当の基準日 10月31日4月30日 1単元の株式数 100株 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は531,824千円となり、前連結会計年度末に比べ90,989千円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少額39,015千円によるものです。2023/07/31 16:24
純資産は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ771,361千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ766,461千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失469,046千円の計上、剰余金の配当38,443千円、自己株式の取得257,925千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、潜在ユーザー層の開拓を目的とし、地上波テレビでの占いをテーマとした番組の提供、占いと連動させた原宿でのリアルイベントの企画開催、既存の占いコンテンツとは異なる切り口の新規サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。 - #4 配当政策(連結)
- 具体的には DOE(連結株主資本配当率)2.0%を下限とし、連結当期純利益に対し配当性向 50%以上を目途として、事業投資の状況及び各期の経営成績等を総合的に勘案し配当額を決定いたします。2023/07/31 16:24
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充など、持続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んでおります。