3770 ザッパラス

3770
2025/10/29
時価
44億円
PER
23.64倍
2010年以降
赤字-55.81倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.48-5.35倍
(2010-2025年)
配当
1.19%
ROE
3.41%
ROA
2.9%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,882,2603,899,4615,811,7478,155,228
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)152,238251,950511,835721,040
(注)当社は、平成25年11月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2014/07/28 10:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、集計方法変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/07/28 10:42
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ2,919,030コンテンツ事業
KDDI株式会社1,413,707コンテンツ事業
2014/07/28 10:42
#4 事業等のリスク
(キャリアによる事業方針の変更について)
当社グループの売上高に占める各キャリアの構成比は、「2 仕入及び販売の状況(2)販売実績」に 記載のとおりであり、現状におきましては、NTTドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(コンテンツ提供に関わる契約の継続性について)
2014/07/28 10:42
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高379,109千円
営業利益△2,012千円
経常利益△1,933千円
税金等調整前当期純利益△1,933千円
当期純利益△1,933千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
2014/07/28 10:42
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/07/28 10:42
#7 業績等の概要
このように、モバイルユーザーのフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行がより一層進む中、当社グループでは、増加するスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層(20代~40代の女性)のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
収益の柱であるコンテンツ事業では、スマートフォンユーザーを着実に獲得しスマートフォン売上が増加しましたが、フィーチャーフォンユーザーの減少分を補うまでには至らず、売上高が減少いたしました。また、コスト面につきましては、新たな集客の仕組みづくりや商品ラインナップの拡充に必要なスタッフの増員や投資を実施したことにより、販売費及び一般管理費の比率が上昇いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,155,228千円(前期比8.3%減)、営業利益722,049千円(前期比49.2%減)、経常利益752,456千円(前期比54.5%減)、当期純利益375,685千円(前期比59.0%減)となりました。
2014/07/28 10:42
#8 生産、受注及び販売の状況
2.海外事業につきましては、前第3四半期連結会計期間から開始しているため前期比は記載しておりません。
3.当社グループのコンテンツ事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における売上高は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/07/28 10:42
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
コンテンツ事業につきましては、主力の「占い」コンテンツにつきましては、スマートフォン市場における新たなユーザー層を獲得すべく、ライトユーザー向けの新規コンテンツの投入に加え、既存サイトのスマートフォンアプリ化や個別課金メニューの追加投入など、スマートフォン向けサービスの拡充に努めてまいりました。また、「知育」「恋愛ゲーム」コンテンツをスマートフォンアプリで提供するなど、コンテンツジャンルの拡大を目指しました。これらの施策により、スマートフォン売上は増加しましたが、フィーチャーフォンユーザーの減少分を補うまでには至らず、売上高・セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,643,690千円(前期比16.3%減)、セグメント利益は1,947,838千円(前期比23.2%減)となりました。
2014/07/28 10:42

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