有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は平成25年12月19日開催の取締役会において、株式会社PINKの株式を取得し子会社化することを決議し、BH株式会社より平成25年12月20日付にて当該株式の取得を行いました。なお、BH株式会社は、関連当事者の範囲における財務諸表作成会社の役員及びその近親者に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社PINKの持つ旅行事業に当社の占い事業を組み込むことで、当社グループの顧客の一層の拡大に寄与するものと考えております。従いまして、今回の株式取得は両社の企業価値を大きく高める視点から有効かつ重要であると判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社PINK
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社PINKの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としており、平成26年1月1日から平成26年3月31日までを含んでおります。
3.取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,303千円
(2)発生原因
当社グループの顧客の一層の拡大に寄与するものと考えており、当社グループとしての企業価値を大きく高めることが期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は平成25年12月19日開催の取締役会において、株式会社PINKの株式を取得し子会社化することを決議し、BH株式会社より平成25年12月20日付にて当該株式の取得を行いました。なお、BH株式会社は、関連当事者の範囲における財務諸表作成会社の役員及びその近親者に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社PINK |
| 事業の内容 | 旅行事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社PINKの持つ旅行事業に当社の占い事業を組み込むことで、当社グループの顧客の一層の拡大に寄与するものと考えております。従いまして、今回の株式取得は両社の企業価値を大きく高める視点から有効かつ重要であると判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社PINK
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社PINKの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としており、平成26年1月1日から平成26年3月31日までを含んでおります。
3.取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
| 取得株式数 | 6,800株 |
| 取得価額 | 取得の対価 60,500千円 |
| 付随費用 200千円 取得原価 60,700千円 | |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,303千円
(2)発生原因
当社グループの顧客の一層の拡大に寄与するものと考えており、当社グループとしての企業価値を大きく高めることが期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 35,556千円 |
| 固定資産 | 14,025千円 |
| 資産合計 | 49,581千円 |
| 流動負債 | 6,184千円 |
| 負債合計 | 6,184千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 379,109千円 |
| 営業利益 | △2,012千円 |
| 経常利益 | △1,933千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △1,933千円 |
| 当期純利益 | △1,933千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。