固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・3～6年
工具、器具及び備品・・・・2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2014/07/28 10:42

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
建物及び構築物	-千円	189千円
工具、器具及び備品	3,272	324
ソフトウエア	224	1,062
ソフトウエア仮勘定	122	-
計	3,619	1,576

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#6 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当事業年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
ソフトウエア仮勘定	15,114	16,352
固定資産除却損	122	-
広告宣伝費	11,490	22,672

【コマース関連事業売上原価明細書】

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社PINK(以下「PINK社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPINK社株式の取得価額とPINK社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35,556千円
固定資産	14,025千円
のれん	17,303千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年5月1日至平成25年4月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	遊休資産	ソフトウエア	7,066
東京都渋谷区	遊休資産	その他の無形固定資産	2,121

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

①当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)によるNameMedia,Inc.傘下のDaily Insight Groupの事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	36,890千円
固定資産	60,078千円
のれん	1,527,107千円

②株式会社サイバードの事業の一部譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

固定資産	136,034千円
事業の譲受けの対価	136,034千円
株式会社サイバードの事業の現金及び現金同等物	-千円
差引:事業譲受けによる支出	136,034千円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年5月1日至平成25年4月30日)
期首残高	47,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,020千円
資産除去債務の履行による減少額	△36,200千円

当連結会計年度(平成26年4月30日)
1.当該資産除去債務の概要

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 3～18年
工具、器具及び備品・・・・ 2～20年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/28 10:42