営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年5月1日 至平成26年4月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託業務及び広告事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/28 10:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	379,109千円
営業利益	△2,012千円
経常利益	△1,933千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

広告事業の一部においては、事業譲受時のソフトウエア及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その進捗に遅れが生じていることを踏まえ今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、ソフトウエア及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業においては、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュフローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループの一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は3.01%を使用しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,656,484千円(前連結会計年度は4,706,231千円)で、49,747千円の減少となりました。主な減少要因といたしましては、広告宣伝費の減少額353,962千円、回収代行手数料の減少額103,658千円、減価償却費の減少額100,344千円によるものであります。この結果、営業利益は722,049千円(前連結会計年度は1,422,633千円)、営業利益率は8.9%(前期比7.1ポイントの減少)となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益

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