(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

2014/07/28 10:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は4,656,484千円(前連結会計年度は4,706,231千円)で、49,747千円の減少となりました。主な減少要因といたしましては、広告宣伝費の減少額353,962千円、回収代行手数料の減少額103,658千円、減価償却費の減少額100,344千円によるものであります。この結果、営業利益は722,049千円(前連結会計年度は1,422,633千円)、営業利益率は8.9%(前期比7.1ポイントの減少)となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外損益は営業外収益が69,496千円(前連結会計年度は239,218千円)で、169,721千円の減少、営業外費用は39,089千円(前連結会計年度は6,566千円)で、32,522千円の増加となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内容といたしましては、為替差益60,959千円であります。また、当連結会計年度における営業外費用の主な内容といたしましては、支払利息6,677千円、投資事業組合損失7,690千円、貸倒引当金繰入額24,572千円となっております。この結果、経常利益は752,456千円(前連結会計年度は1,655,285千円)、経常利益率は9.2%(前期比9.4ポイントの減少)となりました。

2014/07/28 10:42