#1 業績等の概要: このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層(20代～40代の女性)のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度におけるコマース関連事業の整理に伴い、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoの株式を譲渡した影響とキャリア公式サイトの売上高が減少したことにより、売上高が前期比で減少いたしました。これらの要因により、商品原価や人件費等のコストが減少した一方、営業利益も減少いたしました。また営業外費用として為替差損83,944千円の計上のほか、株式会社caramoの株式譲渡による関係会社株式売却益235,817千円や投資有価証券売却益154,129千円の特別利益の計上があった一方で、のれんの減損損失785,897千円(モバイルサービス事業13,333千円、海外事業772,564千円)等、特別損失を計上いたしました。更に、連結子会社であった株式会社ビーバイイー株式を平成27年5月1日に譲渡したこと及びZappallas,Inc.(U.S.)の収益性が低下したことに伴いそれぞれ211,054千円及び101,166千円の繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額(損)を計上するにいたり、当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,558,805千円(前期比26.7%減)、営業利益239,659千円(前期比
2016/07/29 9:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,757千円減少し、法人税等調整額が7,771千円、その他有価証券評価差額金が14千円、それぞれ増加しております。
2016/07/29 9:54