有価証券報告書-第17期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	27,208千円	43,649千円
未払事業税否認額	11,093	2,199
投資有価証券評価損	4,844	4,586
減価償却超過額	209,064	181,560
貸倒損失否認	10,639	16,239
貸倒引当金繰入超過額	6,461	68,699
関係会社株式評価損	211,054	126,228
その他	18,517	10,570
繰延税金資産小計	498,885	453,734
評価性引当額	△15,753	△203,359
繰延税金資産合計	483,131	250,374
繰延税金負債
為替差益	△129,769	△82,029
未収還付事業税	-	△6,062
その他有価証券評価差額金	△53,836	△251
その他	△730	△1,037
繰延税金負債合計	△184,336	△89,379
繰延税金資産の純額	298,795	160,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
評価性引当額の増減額	0.5	8,163.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9	444.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	120.3
過年度法人税等	△5.6	-
住民税均等割	0.7	91.9
その他	0.4	△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	8,848.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,757千円減少し、法人税等調整額が7,771千円、その他有価証券評価差額金が14千円、それぞれ増加しております。