有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	43,649千円	17,248千円
未払事業税否認額	2,199	8,089
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	181,560	170,462
貸倒損失否認	16,239	19,632
貸倒引当金繰入超過額	68,699	69,122
関係会社株式評価損	126,228	126,228
その他	10,570	16,587
繰延税金資産小計	453,734	431,958
評価性引当額	△203,359	△255,040
繰延税金資産合計	250,374	176,917
繰延税金負債
為替差益	△82,029	△65,946
未収還付事業税	△6,062	-
その他有価証券評価差額金	△251	-
その他	△1,037	△1,277
繰延税金負債合計	△89,379	△67,224
繰延税金資産の純額	160,993	109,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
評価性引当額の増減額	8,163.3	18.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	444.7	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	120.3	0.7
住民税均等割	91.9	0.8
その他	△5.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8,848.1	50.9