有価証券報告書-第26期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,313千円		2,465千円
投資有価証券評価損	36,684		37,762
減価償却超過額	6,704		6,772
税務上の繰越欠損金	653,849		651,181
貸倒引当金繰入超過額	139,844		130,790
関係会社株式評価損	126,489		130,206
会社分割による子会社株式	84,312		86,790
その他	7,395		4,511
繰延税金資産小計	1,057,593		1,050,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△621,625		△629,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△397,105		△397,066
評価性引当額小計	△1,018,731		△1,026,382
繰延税金資産合計	38,862		24,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△102,907
為替差益	△41,264		△32,497
繰延税金負債合計	△41,264		△135,404
繰延税金資産(負債)の純額	△2,402		△111,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△43.8
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△8.7
税額控除			△0.3
留保金課税			2.9
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。