有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	25,710千円	9,152千円
未払事業税否認額	1,439	5,856
投資有価証券評価損	12,264	5,338
減価償却超過額	269,535	249,897
貸倒損失否認	39,220	27,446
貸倒引当金繰入超過額	-	5,618
その他有価証券評価差額金	1,106	67
その他	13,308	20,815
繰延税金資産小計	362,586	324,193
評価性引当額	-	△14,194
繰延税金資産合計	362,586	309,999
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,986	-
為替差益	△64,598	△82,027
繰延税金負債合計	△66,585	△82,027
繰延税金資産の純額	296,000	227,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
評価性引当額の増減額	-	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.8	-
住民税均等割り	0.2	0.3
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。