有価証券報告書-第23期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,420千円	2,127千円
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	71,756	42,802
税務上の繰越欠損金	457,408	496,336
貸倒引当金繰入超過額	62,892	74,365
関係会社株式評価損	126,489	126,489
会社分割による子会社株式	84,312	84,312
その他	18,686	9,400
繰延税金資産小計	860,651	872,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△445,081	△496,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,073	△376,183
評価性引当額小計	△801,155	△872,520
繰延税金資産合計	59,496	-
繰延税金負債
為替差益	△2,484	△19,618
繰延税金負債合計	△2,484	△19,618
繰延税金資産(負債)の純額	57,012	△19,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。