有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,127千円	2,313千円
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	42,802	19,919
税務上の繰越欠損金	496,336	693,454
貸倒引当金繰入超過額	74,365	77,412
関係会社株式評価損	126,489	126,489
会社分割による子会社株式	84,312	84,312
その他	9,400	13,851
繰延税金資産小計	872,520	1,054,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△496,336	△670,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376,183	△339,382
評価性引当額小計	△872,520	△1,009,933
繰延税金資産合計	-	44,504
繰延税金負債
為替差益	△19,618	△22,495
繰延税金負債合計	△19,618	△22,495
繰延税金資産(負債)の純額	△19,618	22,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。