有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	17,248千円	3,437千円
未払事業税否認額	8,089	2,313
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	170,462	148,268
繰越欠損金	-	262,779
貸倒損失否認	19,632	21,899
貸倒引当金繰入超過額	69,122	63,282
関係会社株式評価損	126,228	126,228
その他	16,587	14,257
繰延税金資産小計	431,958	647,054
評価性引当額	△255,040	△631,970
繰延税金資産合計	176,917	15,083
繰延税金負債
為替差益	△65,946	△51,165
未収還付事業税	-	△3,868
その他有価証券評価差額金	-	△829
その他	△1,277	△1,813
繰延税金負債合計	△67,224	△57,676
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	109,692	△42,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減額	18.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9