固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/07/29 9:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事務用機器(「工具、器具及び備品」)

2016/07/29 9:54

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	476,034千円
固定資産	43,444千円
資産合計	519,479千円

(3) 会計処理
移転したコマース関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2016/07/29 9:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2016/07/29 9:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
子会社で保有していたPCの一部売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。2016/07/29 9:54

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
工具、器具及び備品	76千円	7千円

2016/07/29 9:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/29 9:54

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により株式会社ビーバイイーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	476,034千円
固定資産	43,444
流動負債	△323,057

(2) 株式の売却により株式会社caramoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,709千円
固定資産	8,858
流動負債	△88,898

2016/07/29 9:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
その他の事業用資産	ソフトウエア	261
	その他の無形固定資産	1,971
その他の事業共用資産	工具、器具及び備品	1,171

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2016/07/29 9:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/07/29 9:54

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
期首残高	39,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円

当連結会計年度(平成28年4月30日)
1.当該資産除去債務の概要

2016/07/29 9:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 6年
工具、器具及び備品・・・・ 2～20年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:54