のれん
連結
- 2016年4月30日
- 1292万
- 2017年4月30日 -12.91%
- 1125万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2017/07/27 11:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/27 11:14
4.「モバイルサービス事業」減損損失は、のれんの減損損失13,333千円であります。「海外事業」減損損失は、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)におけるのれんの減損損失772,564千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「モバイルサービス事業」減損損失は、のれんの減損損失13,333千円であります。「海外事業」減損損失は、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)におけるのれんの減損損失772,564千円であります。2017/07/27 11:14 - #4 事業等のリスク
- ① 海外における事業展開について2017/07/27 11:14
当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100%出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 為替について - #5 業績等の概要
- ② 海外事業2017/07/27 11:14
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の契約先の変更に伴う一時的な売上高の落ち込みが発生し、その後回復基調にあるものの以前の水準までには至っておらず、更には、為替の影響もあり前期比で減少いたしました。利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことから、販売管理費が減少した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は405,954千円(前期比20.0%減)、セグメント利益は12,052千円(前期は12,253千円のセグメント損失)となりました。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)2017/07/27 11:14
(減損損失の認識に至った経緯)場所 用途 種類 金額(千円) 東京都渋谷区 モバイルサービス事業用資産 のれん 13,333 米国オレゴン州 海外事業用資産 のれん 772,564
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2017/07/27 11:14
前連結会計年度(平成28年4月30日) 当連結会計年度(平成29年4月30日) 住民税均等割 0.9 のれん償却額 0.2 評価性引当額の増減 19.0 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 販売費及び一般管理費2017/07/27 11:14
販売費及び一般管理費は2,836,001千円(前期比8.2%減)となりました。主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少及び売上高の減少に伴う回収代行手数料の減少、Zappallas,Inc.(U.S.)がのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことによるのれん償却費の減少等によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益