有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	43,649千円	17,248千円
未払事業税否認額	2,199	8,089
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	534,563	505,277
貸倒損失否認	16,239	19,632
貸倒引当金	6,329	9,611
その他	39,886	65,350
繰延税金資産小計	647,455	629,796
評価性引当額	△397,081	△452,879
繰延税金資産合計	250,374	176,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251	-
為替差益	△82,028	△65,946
未収還付事業税	△6,062	-
その他	△2,614	△3,633
繰延税金負債合計	△90,957	△69,580
繰延税金資産の純額	159,417	107,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
住民税均等割		0.9
のれん償却額		0.2
評価性引当額の増減		19.0
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.6