有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	17,248千円	3,437千円
未払事業税否認額	8,089	2,313
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	505,277	356,728
繰越欠損金	-	283,166
貸倒損失否認	19,632	21,899
貸倒引当金	9,611	612
その他	65,350	29,295
繰延税金資産小計	629,796	702,040
評価性引当額	△452,879	△686,956
繰延税金資産合計	176,917	15,083
繰延税金負債
為替差益	△65,946	△51,165
未収還付事業税	-	△3,868
その他有価証券評価差額金	-	△829
在外子会社における減価償却不足額	-	△1,088
その他	△3,633	△2,743
繰延税金負債合計	△69,580	△59,695
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	107,336	△44,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.9
のれん償却額	0.2
評価性引当額の増減	19.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6