(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	2,357千円	8,650千円
未払事業税否認額	11,101	13,644
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	305,593	254,049
税務上の繰越欠損金(注)2	465,006	509,679
貸倒損失否認	5,532	2,331
貸倒引当金	529	292
その他	34,896	16,784
繰延税金資産小計	861,702	842,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△452,679	△509,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,308	△306,201
評価性引当額小計(注)1	△761,988	△815,881
繰延税金資産合計	99,714	26,237
繰延税金負債
為替差益	△2,484	△19,618
その他	△885	△734
繰延税金負債合計	△3,369	△20,352
繰延税金資産の純額	96,344	5,884

(注)1.評価性引当額が53,893千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,000千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	465,006	465,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△452,679	△452,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,326	(※2)12,326

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金465,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,326千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、連結納税会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	227,256	282,422	509,679
評価性引当額	-	-	-	-	△227,256	△282,422	△509,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	1.5		1.5
のれん償却額	4.3		8.5
評価性引当額の増減	△31.4		34.3
子会社株式売却損益の連結修正	△1.4		-
連結子会社税率差異	7.9		15.5
海外子会社の為替変動の影響	△1.5		13.7
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		105.0