有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	8,650千円	352千円
未払事業税否認額	13,644	2,319
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	254,049	226,024
税務上の繰越欠損金(注)2	509,679	743,504
貸倒損失否認	2,331	3,383
貸倒引当金	292	1,767
その他	16,784	26,420
繰延税金資産小計	842,118	1,040,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△509,679	△720,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,201	△240,125
評価性引当額小計(注)1	△815,881	△960,726
繰延税金資産合計	26,237	79,731
繰延税金負債
為替差益	△19,618	△22,495
その他	△734	△629
繰延税金負債合計	△20,352	△23,124
繰延税金資産の純額	5,884	56,606

(注)1.評価性引当額が144,845千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が210,920千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	227,256	282,422	509,679
評価性引当額	-	-	-	-	△227,256	△282,422	△509,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	227,256	-	516,247	743,504
評価性引当額	-	-	-	△204,353	-	△516,247	△720,600
繰延税金資産	-	-	-	22,903	-	-	(※2)22,903

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金743,504千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産22,903千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.5
のれん償却額	8.5
評価性引当額の増減	34.3
連結子会社税率差異	15.5
海外子会社の為替変動の影響	13.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。