有価証券報告書-第22期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	4,937千円	2,357千円
未払事業税否認額	6,866	11,101
投資有価証券評価損	34,975	36,684
減価償却超過額	321,686	305,593
税務上の繰越欠損金(注)2	488,224	465,006
貸倒損失否認	5,224	5,532
貸倒引当金	427	529
その他	21,730	34,896
繰延税金資産小計	884,074	861,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△488,224	△452,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,060	△309,308
評価性引当額小計(注)1	△861,285	△761,988
繰延税金資産合計	22,789	99,714
繰延税金負債
為替差益	-	△2,484
その他	△979	△885
繰延税金負債合計	△979	△3,369
繰延税金資産の純額	21,809	96,344

(注)1.評価性引当額が99,297千円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税会社における将来の課税所得の見込みに基づき将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	618	-	-	487,605	488,224
評価性引当額	-	-	△618	-	-	△487,605	△488,224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	465,006	465,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△452,679	△452,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,326	(※2)12,326

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金465,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,326千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、連結納税会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			1.5
のれん償却額			4.3
評価性引当額の増減			△31.4
子会社株式売却損益の連結修正			△1.4
連結子会社税率差異			6.4
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.6