有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	25,710千円	9,152千円
未払事業税否認額	1,439	8,288
投資有価証券評価損	12,264	5,338
減価償却超過額	283,624	285,705
貸倒損失否認	39,220	27,446
その他有価証券評価差額金	1,106	67
繰越欠損金	7,556	-
返品調整引当金	-	6,076
貸倒引当金	-	6,640
その他	26,840	53,956
繰延税金資産小計	397,763	402,672
評価性引当額	△20,755	△28,664
繰延税金資産合計	377,008	374,007
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,986	-
在外子会社における減価償却不足額	△4,796	△4,372
為替差益	△64,598	△82,027
その他	-	△1,769
繰延税金負債合計	△71,381	△88,169
繰延税金資産の純額	305,626	285,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
住民税均等割	0.2	0.4
のれん償却額	1.5	2.9
関係会社株式評価損認容	△5.3	-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.8	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
評価性引当額の増減	△0.3	1.1
その他	△0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,410千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。