有価証券報告書-第26期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	140千円	244千円
未払事業税否認額	16,390	4,888
投資有価証券評価損	36,684	37,762
減価償却超過額	188,692	151,307
税務上の繰越欠損金(注)2	757,056	788,300
貸倒損失否認	4,212	4,425
貸倒引当金	1,202	1,067
その他	23,585	10,898
繰延税金資産小計	1,027,965	998,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△724,833	△766,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,859	△173,024
評価性引当額小計(注)1	△943,692	△939,460
繰延税金資産合計	84,272	59,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△102,907
為替差益	△41,264	△32,497
その他	△2,285	△1,344
繰延税金負債合計	△43,549	△136,748
繰延税金資産(負債)の純額	40,723	△77,313

(注)1.評価性引当額が4,232千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	197,277	-	188,703	371,076	757,056
評価性引当額	-	-	△165,053	-	△188,703	△371,076	△724,833
繰延税金資産	-	-	32,223	-	-	-	(※2)32,223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金757,056千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,223千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	177,502	-	192,952	20,873	396,971	788,300
評価性引当額	-	△155,637	-	△192,952	△20,873	△396,971	△766,435
繰延税金資産	-	21,865	-	-	-	-	(※2)21,865

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金788,300千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産21,865千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	1.2		2.1
のれん償却額	5.2		3.2
評価性引当額の増減	△6.5		△7.0
連結子会社税率差異	8.2		3.5
税額控除	△0.7		△0.3
留保金課税	-		2.3
税率変更による影響	-		0.0
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。