有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	9,152千円	27,208千円
未払事業税否認額	8,288	11,093
投資有価証券評価損	5,338	4,844
減価償却超過額	285,705	276,451
貸倒損失否認	27,446	10,639
返品調整引当金	6,076	22,283
貸倒引当金	6,640	6,461
子会社の投資に係る一時差異	-	191,335
その他	54,023	118,788
繰延税金資産小計	402,672	669,106
評価性引当額	△28,664	△104,311
繰延税金資産合計	374,007	564,794
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△4,372	△1,898
その他有価証券評価差額金	-	△53,836
為替差益	△82,027	△129,769
その他	△1,769	△730
繰延税金負債合計	△88,169	△186,234
繰延税金資産の純額	285,838	378,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.3
住民税均等割	0.4	0.9
のれん償却額	2.9	4.4
のれん減損	-	38.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	7.7
評価性引当額の増減	1.1	22.0
過年度法人税等	-	△5.1
子会社の投資に係る一時差異	-	△59.9
その他	0.5	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,294千円減少し、法人税等調整額が26,369千円、その他有価証券評価差額金が4,074千円、それぞれ増加しております。