固定資産
連結
- 2017年4月30日
- 13億6059万
- 2018年4月30日 +1.36%
- 13億7909万
個別
- 2017年4月30日
- 15億5722万
- 2018年4月30日 -1.07%
- 15億4058万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/07/20 16:14
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・3~6年
工具、器具及び備品・・・・2~20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2018/07/20 16:14 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/07/20 16:14前連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)当連結会計年度
(自 平成29年5月1日
至 平成30年4月30日)建物及び構築物 -千円 0千円 工具、器具及び備品 108 1,175 ソフトウエア仮勘定 1,685 - 計 1,794 1,175 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2018/07/20 16:14
【その他の事業 売上原価明細書】項目 前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 広告宣伝費 16,121 43,134 固定資産除却損 1,436 - その他 - 110
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/07/20 16:14
(単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 経営成績等2018/07/20 16:14
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,378,083千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,741千円減少しました。主な要因は、本社移転に伴う建物附属設備等有形固定資産の増加額92,481千円、投資有価証券の増加額109,260千円があったものの、現金及び預金の減少額1,054,859千円、売掛金の減少額144,179千円によるものであります。
負債合計は460,406千円となり、前連結会計年度末に比べ137,955千円減少しました。主な要因は、長期借入金返済及び未払法人税等の減少によるものです。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/07/20 16:14
当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 期首残高 37,184千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 33,457千円 資産除去債務の履行による減少額 △35,573千円 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 3~6年
工具、器具及び備品・・・・ 2~20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2018/07/20 16:14