新株予約権
連結
- 2018年4月30日
- 1125万
個別
- 2018年4月30日
- 1125万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- イ.平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権2018/07/20 16:14
※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成29年11月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8 新株予約権の数(個) ※ 1,300 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 130,000(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 413(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成30年6月1日 至 平成40年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 418.24資本組入額 209.12(注)4 新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき524円で有償発行しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 平成30年2月1日から平成30年5月31日までの間2018/07/20 16:14
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40%まで
(b) 平成30年6月1日から平成30年9月30日までの間 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)2018/07/20 16:14
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当事業年度より適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2018/07/20 16:14
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/07/20 16:14
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/07/20 16:14
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/07/20 16:14
前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 12,732,500 12,732,500 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - ・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 1,300個(普通株式 130,000株)・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 1,200個(普通株式 120,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。