四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況

				(単位:千円)
		平成29年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		3,631,379	3,337,435	△293,944	△8.1%
	モバイルサービス事業	2,795,868	2,489,438	△306,429	△11.0%
	海外事業	297,883	349,983	52,099	17.5%
	その他の事業	537,953	498,283	△39,670	△7.4%

当第3四半期連結累計期間における売上高は、cocoloni本格占い館(*1)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)の売上が増加したものの、スゴ得(*2)やauスマートパス(*3)向けコンテンツ等の売上が減少したことに加え、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。
*1:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。
*2:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*3:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

				(単位:千円)
		平成29年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
営業利益又は営業損失(△)		162,804	△542,178	△704,983	-
	モバイルサービス事業	518,404	△191,827	△710,232	-
	海外事業	5,520	50,318	44,798	811.5%
	その他の事業	△638	5,972	6,610	-
	調整額 (注)	△360,481	△406,642	△46,160	-
経常利益又は経常損失(△)		197,579	△553,820	△751,399	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		132,985	△600,647	△733,632	-

(注)営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
既存デジタルコンテンツ事業全体としての営業利益が増加したことに加え、Zappallas,Inc.(U.S.)の営業利益が増加いたしましたが、コンテンツの売上減少による影響や、平成30年1月6日から8日にかけて開催致しました「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、前年同期比で減少いたしました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業

				(単位:千円)
モバイルサービス事業		平成29年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		2,795,868	2,489,438	△306,429	△11.0%
セグメント利益又は損失(△)		518,404	△191,827	△710,232	-

売上高につきましては、cocoloni本格占い館や電話占い、チャット占いの売上が増加いたしましたが、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツ、デコメ(*4)向けコンテンツ等の売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。
利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業としての利益は増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響、「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、モバイルサービス事業全体としてセグメント損失となっております。
*4:デコメはNTTドコモの登録商標です。
②海外事業

				(単位:千円)
海外事業		平成29年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		297,883	349,983	52,099	17.5%
セグメント利益		5,520	50,318	44,798	811.5%

海外事業の売上高は、スポンサーシップ広告及び入札型広告の売上が増加したことに加え、モバイルメニューの追加やユーザー導線の強化などユーザビリティの向上に取り組んだ結果、コンテンツ売上が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同期比で増加しております。
③その他の事業

				(単位:千円)
その他		平成29年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		537,953	498,283	△39,670	△7.4%
セグメント利益又は損失(△)		△638	5,972	6,610	-

その他の事業につきましては、占いASP(*5)事業やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、占いASP事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、前連結会計年度において不採算であった受託開発業務を取りやめたこと、また、占いASP事業の利益が増加したことにより、セグメント損失から利益に転換いたしました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況

				(単位:千円)
		平成29年4月期 前連結会計年度	平成30年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		8,439,825	7,736,926	△702,898	△8.3%
負債合計		598,362	526,077	△72,285	△12.1%
純資産		7,841,462	7,210,849	△630,613	△8.0%

総資産減少の主な要因は、本社移転に伴う建物附属設備等資産の増加による有形固定資産の増加額109,242千円があったものの、現金及び預金の減少額694,480千円、売掛金の減少額94,277千円によるものであります。
負債合計減少の主な要因は、未払金の増加額164,187千円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少額120,000千円、未払法人税等の減少額94,249千円によるものであります。
また、純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少額664,309千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
①収益基盤の維持
当社グループを取り巻く事業環境は変化のスピードが早く、常に環境の変化に対処すべく継続的に将来に向けた投資が必要であるものと考えております。一方、これまで提供してきました占いサービスに対するニーズには根強いものがあり、効果的に潜在ユーザーへリーチすることにより持続的な収益が見込めるものと考えております。当社としましては将来に向けた投資原資を確保する意味でも、かかる既存事業の収益基盤を強化し、安定的に収益を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
②効果的な集客
イ.多様なサービス提供方法、集客手法
当社グループの強みはこれまでに蓄積した、「占いをビジネスに転換するノウハウ」にあると考えております。
多様化するニーズに対し新たなユーザーを獲得していくためには、潜在ユーザーに向けて当社グループの強みを生かした新しい価値を提供するとともに、新たな集客手法を確立することが重要な課題であると認識しております。
ロ.サービス認知度の向上
効果的な集客のためにはサービス認知度の向上が不可欠であると考えております。話題性の高いリアルイベントの開催等、潜在ユーザーに対し当社グループが提供するサービス認知を向上させる施策に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
③新しい技術への対応
当社グループを取り巻く環境は技術革新のスピードが早いため、今までになかった技術によって実現する、新しい価値を提供しつづけることが重要であると考えております。常に新しい技術とそれに伴うユーザーの動向を把握し効果的に対応していくことが必要であると認識しております。
④人材の確保
当社グループが直面する課題を解決していくためには、幅広い領域にわたって優れた知見を持つ人材を継続的に確保していくことが重要であると認識しております。
⑤会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為(又は買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。