四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成27年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	店舗本社等	建物附属設備等	2,123
東京都港区		工具器具備品	1,990
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	261
東京都港区		その他の無形固定資産	1,971
東京都港区	共用資産	工具器具備品	1,171
東京都港区	-	のれん	371,002

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第3四半期累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	モバイルサービス事業	のれん	13,333
米国オレゴン州	海外事業	のれん	782,852

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社のモバイルサービス事業においては、プロジェクト別を一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した資産について、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,333千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
海外事業においては、連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額782,852千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は22.3%を使用しております。