有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コンテンツ事業においては、プラットフォーム別に同一サイトを一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
コマース関連事業においては、店舗及び事業部をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業においては、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュフローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループの一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コンテンツ事業においては、プラットフォーム別に同一サイトを一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
コマース関連事業においては、店舗及び事業部をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。のれんについては原則として会社を単位としてグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.67%を使用しております。
また、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | コンテンツ事業用資産 | ソフトウエア | 38,866 |
| コマース関連事業用 資産 | ソフトウエア | 2,157 | |
| その他事業用資産 | ソフトウエア | 811 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コンテンツ事業においては、プラットフォーム別に同一サイトを一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
コマース関連事業においては、店舗及び事業部をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業においては、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュフローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループの一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | コンテンツ事業用資産 | ソフトウエア | 5,939 |
| 東京都港区 | コマース関連事業 店舗子会社本社等 | 建物附属設備等 | 2,123 |
| 工具、器具及び備品 | 1,990 | ||
| コマース関連 事業用資産 | ソフトウエア | 261 | |
| その他の無形固定資産 | 1,971 | ||
| コマース関連事業 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,171 | |
| - | のれん | 371,002 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コンテンツ事業においては、プラットフォーム別に同一サイトを一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
コマース関連事業においては、店舗及び事業部をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。のれんについては原則として会社を単位としてグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.67%を使用しております。
また、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。