有価証券報告書-第21期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年7月26日開始の第18回定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額200,000千円、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として決議いただいております。
なお、株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、2010年7月29日開催の第11回定時株主総会において決議いただいております取締役(社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100,000千円としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、指名報酬委員会へ諮問したうえで役員報酬制度の策定や個別支給額の決定を行います。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、報酬額の決定にあたっては各取締役の役割責任の大きさを考慮し、併せて同業種又は同規模の他企業の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関する方針、算定方法、及び水準について取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っております。
当事業年度において指名報酬委員会は2019年5月から7月において4回開催され、取締役(監査等委員である取締役を除く)の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。
また、取締役会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2019年7月 2020年4月期取締役(監査等委員である取締役を除く)の月額報酬決定の件
監査等委員会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2019年7月 2020年4月期監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	63,600	63,600	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	20,250	20,250	-	-	5

(注)1.上記のほか、取締役1名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は9,400千円であります。
2.監査等委員である取締役4名は、すべて社外取締役であります。4名分の報酬額は社外役員に含まれており、報酬総額は16,200千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。