訂正有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2017年7月26日開催の第18回定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額200,000千円、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く。)が4名、監査等委員である取締役が3名です。
また、2021年7月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として給付し、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年120,000株以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会の答申の内容を尊重して決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、業務遂行の対価としての固定報酬、及び非金銭報酬として当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主利益との連動を目的とした株式報酬によって構成され、社外取締役の報酬は業務遂行の対価としての固定報酬のみによって構成されております。
固定報酬は、在任中に月額定額で金銭報酬を支払うものとし、その算定方法は、各役員の役割責任の大きさ、他社の報酬水準を参考に作成した役員報酬テーブルに基づき決定しております。
非金銭報酬は、取締役就任後、定時株主総会後の一定の時期に当社取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資することの対価として譲渡制限付株式の形で付与するものとし、その内容は、当社取締役会が定めた譲渡制限期間中、継続して、当社取締役その他当社取締役会で定めた地位にあること(これに加えて、当社取締役会が定める一定の業績等の目標を解除条件とした場合は当該目標の達成)を条件として、譲渡制限を解除するものであります。譲渡制限付株式報酬の付与数の算定については、固定報酬額を算定の基礎とし、各役員の職責の大きさや他社の報酬水準を考慮して当社取締役会が決定した割合で乗じた金銭債権報酬額で払込みができる数とします。譲渡制限期間、解除条件については、当社の業績や経営内容、対象取締役の職責の大きさ、社会情勢等を総合的に考慮して決定いたします。
当社の取締役会は、役員報酬等の額及びその算定方法に関して客観性と透明性を高めるため、委員会の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従い個別支給額を決定します。指名報酬委員会は、各役員の報酬額及び種類ごとの構成割合について、各取締役の役割責任の大きさを考慮し、同業種又は同規模他企業の報酬水準等を参考に、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるという観点で、取締役会に対して答申を行っております。
c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において指名報酬委員会は2022年6月において1回開催され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。
また、取締役会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年7月 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬決定の件
監査等委員会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年7月 監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	71,745	65,940	-	-	5,805	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	21,000	21,000	-	-	-	4

(注)1.上記のほか、取締役1名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は9,420千円であります。
2.監査等委員である取締役3名は、すべて社外取締役であります。3名分の報酬額は社外役員に含まれており、報酬総額は16,800千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。