建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額54,433千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,878千円は、本社移転に伴う建物附属設備及び什器類等の取得及び管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	867千円	-千円
工具、器具及び備品	15,429	20,765

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:16