退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 13:16

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億45百万円(前期比4億6百万円増)となりました。これは、主に法人税等の支払が6億8百万円、売上債権の増加が3億86百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億57百万円、仕入債務の増加が3億42百万円、減価償却費が2億74百万円、退職給付に係る負債の増加が2億66百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/23 13:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	47,969		―
退職給付に係る負債	―		143,402
役員退職慰労引当金	55,570		51,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 13:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、25億60百万円となりました。これは、主に、買掛金が3億42百万円、賞与引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ88.1%増加し、5億68百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が2億66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.9%増加し、31億29百万円となりました。

2014/06/23 13:16

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/23 13:16

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	401,101	千円
退職給付に係る負債	401,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,101

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/23 13:16