新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 2332万
- 2014年3月31日 +76.69%
- 4120万
個別
- 2013年3月31日
- 2332万
- 2014年3月31日 +76.69%
- 4120万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/06/23 13:16
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利行使条件は次のとおりです。2014/06/23 13:16
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/23 13:16
(注)1 当期間におけるその他(新株予約権の行使)及び保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による処分及び単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使)(注)1 145,600 88,517 17,400 14,156 その他(第三者割当による自己株式の処分)(注)2 218,000 217,869 - -
2 当期間におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、平成25年5月1日開催の取締役会決議により実施された日本ユニシス㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/23 13:16
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2014/06/23 13:16
ストックオプションとしての新株予約権 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/23 13:16
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/06/23 13:16
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)発行済株式の増加は、平成25年7月1日付株式分割による増加9,118,626株及び新株予約権の行使による増加98,100株によるものであります。2014/06/23 13:16
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。2014/06/23 13:16 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/23 13:16
(注)平成25年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 332,260 800,268 (うち新株予約権(株)) (332,260) (800,268) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―