新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 6125万
- 2017年3月31日 -39.6%
- 3700万
個別
- 2016年3月31日
- 6125万
- 2017年3月31日 -39.6%
- 3700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/06/21 13:58
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利行使条件は次のとおりです。2017/06/21 13:58
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/21 13:58
(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式数及び価額の総額は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 346,500 332,277 34,500 42,934 保有自己株式数 102,623 - 233,723 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/06/21 13:58
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2017/06/21 13:58
ストックオプションとしての新株予約権 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/21 13:58
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在の発行数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/06/21 13:58
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加317,800株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。2017/06/21 13:58
2.自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少346,500株であります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。2017/06/21 13:58 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2017/06/21 13:58
項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 479,095 488,082 (うち新株予約権(株)) (479,095) (488,082) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -