#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2022/06/17 13:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費の調整額31,445千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,384千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2022/06/17 13:12
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/06/17 13:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億95百万円(前期は4億6百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3億26百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が10億97百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が7億74百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/17 13:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年2022/06/17 13:12