有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。