有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

<気候変動>当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。

区分	種類	想定される気候変動リスク・機会	事業活動への影響	時間軸	評価
移行リスク	政策・法規制	温室効果ガス(GHG)排出に関する規制の強化	炭素税や新たな税制(カーボンプライシング)導入によるコストの増大	中期	小
		情報開示義務の拡大	作業コストの増加	短期	小
	市場	消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇	エネルギーコスト上昇によるデータセンター利用コストなどの増加	中期	大
	評判	サステナビリティをめぐる課題への計画や取組みが、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評価の悪化	顧客対応や情報開示が不十分であることによる評判の悪化	中期	中
物理リスク	急性	サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加	異常気象による被災に伴う本社や外部データセンターにおける業務の中断	中期	中
	慢性リスク	降雨や気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇、海面上昇	対応コストの増加、労働環境への影響	長期	小
機会	資源の効率性・強靭性	災害時の事業継続性(BCP)	オンラインやテレワークの普及による機会、クラウドサービスへの転換ニーズの増加	中期	中
	製品/サービス・市場	気候関連ニーズ	気候関連ニーズを取り込んだ新たな製品・サービスの開発	中期	中

<人的資本>(人材育成方針)
当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動(新卒・中途)及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。
(社内環境整備方針)
当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援(資格取得奨励金)制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。