有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2011年6月23日開催の第44期定時株主総会において年額5億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月17日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬の額として年額10億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2004年6月28日開催の第37期定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち、社外監査役は1名)です。
b.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、複数の代表取締役による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を実施しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、優秀な人材を確保するため、各職責に十分見合う競争力のある水準とすることを基本方針とする。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
基本報酬決定時には、前年度の会社業績や当年度の見込み、ホ項の条件を考慮して決定しているため、別途の業績連動報酬(賞与)は採用しない。
ハ.非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬等(株式報酬)は、株式報酬型ストック・オプション等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することを目的として、グループの業績向上との連動性を強化した報酬として有効に機能するよう適切な制限や条件を設定して支給するものとする。
ニ.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、代表取締役が個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの割合については、今後、報酬全体のバランスを見ながら検討を進めるものとする。
ホ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役(社外取締役を含む)全員の年度総報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額の配分とする。
非金銭報酬等(株式報酬)は、株主総会で決議された年度限度株式付与総数の範囲内で、当該年度の取締役(社外取締役を除く)に対する株式付与総数を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が個人別の具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の割当株式数の配分とする。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月17日開催の取締役会にて代表取締役(会長 林 勝、社長 林宗治、副社長 林雅也)に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役全員の年度報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。
② 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等	退職慰労金
				ストック オプション
取締役(社外取締役を除く。)	428,749	182,538	-	14,311	231,900	5
監査役(社外監査役を除く。)	10,200	8,500	-	-	1,700	1
社外役員	7,200	7,200	-	-	-	4

(注)1 ストックオプションは当事業年度において費用計上した金額であります。
2 退職慰労金の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額233,600千円
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				基本報酬	賞与	非金銭報酬等	退職慰労金
						ストック オプション
林 勝	262,616	取締役	提出会社	36,000	-	4,616	222,000

(注)1 ストックオプションは当事業年度において費用計上した金額であります。
2 退職慰労金の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額222,000千円