有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,124,613千円	3,124,613千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処理が必要となる可能性があります。